とつぜん「士業」という文字を見ても、あまりピンとこない方もいらっしゃることと思います。士業とは、司法書士、行政書士、税理士、弁護士等のように○○士という名称の専門資格職業の俗称です。
日本の士業のルーツは江戸時代の「公事宿」ではないかと考えられています。その時代は農民が何らかの公事訴訟を起こそうとしても、支配階級の武士は農村周辺には住んでいませんでした。そこで、農民は地方から訴訟のために、奉行所や、領主のいる陣屋や城下町に出向いて、公事の手続きをしなければならなりませんでした。公事宿は、そうした農民たちの泊まる宿です。また、公事宿では、農民が役所に提出する願書や証文、訴状など諸々の書類を作成、清書したりし、手続きの代行や、弁護人的な役割もこなしていたといわれています。
その後、鎖国が解かれ海外からいろいろな制度や文化を学び取り入れることが出来る時代になりました。この時、新政府は、封建社会から近代社会への転換を試み、法制度による法治国家を目指していたのです。1872年(明治5年)には、わが国最初の裁判所構成法ともいうべき太政官無号達司法省職制章程並ニ事務章程、すなわち司法職務定制が定められました。
この第10章「証書人・代書人・代言人職制」 の中に、法制度を支える3つの基本的な職能が定められました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士・行政書士、代言人は現在の弁護士なんですね。
その後、大正8年に司法代書人法が公布され代書人は「司法代書人」へと名称が変更になります。そして、昭和10年に司法書士法が公布され、司法代書人から、現在の「司法書士へと名称が変更になりました。さらにその後、昭和53年に司法書士法が改正され、それまで登記官や裁判所書記官、検察事務官から認定されて取得することが多かった司法書士資格ですが、国家試験が導入されて国家資格となることで、司法書士の制度が確立したのでした。
この昭和53年の制度確立から、平成初期の司法書士の業務の中心は、法務局に提出する登記申請の代理でした。裁判所に提出する書類作成についても業務として認められていましたから、一部の司法書士は、本人訴訟支援という形で、裁判所に提出する書類作成を行っていましたが、あまりお金にならない、儲からないということもあり、登記業務を中心とする司法書士が大半でした。
この状態が、平成14年の司法書士法改正で、大幅に変化します。弁護士が大都市周辺にかたまっており、地方都市では法的なサービスを満足にうけられない、「司法過疎」の問題があり、これを、地方都市にも数多く存在する司法書士に権限を与えることで解決しようとしたのです。その結果、司法書士には、簡易裁判所での訴訟代理権や、裁判外の代理交渉、法律相談などの権限が付与されました。
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遺産の中に不動産がある場合、遺産分割協議の結果、相続人の一人が単独で相続することとなる場合もありますが、複数の相続人が相続し、共有の状態となることもあります。このような場合に、相続人の共有となった不動産の管理の方法が問題となります。

たとえば、遺産である建物が賃貸されており、賃借人から、雨漏りがするなどというクレームが、共有者の一人である相続人に対してなされた場合に、共有者の一人の判断で、単独で修理をしてもよいのでしょうか。これは、単独で修理してもよいということになっています。不動産を修繕する行為は、「保存行為」と言いまして、他の相続人の許可を得ることなく、共有者一人の判断で、単独で行うことができます。

では、建物の増改築はどうでしょうか。これは、共有者一人の判断では、行うことができません。建物の増改築は、原則として、民法251条に規定されている、共有物の変更行為にあたりますので、共同相続人の全員の同意がなければ、有効に行うことができません。また、建物の取り壊しも同様です。

被相続人(亡くなった方)が、不動産を持っていた場合に、その不動産を誰かに貸しているという場合があります。一般的に、このような不動産を、「収益不動産」などといいます。一時、ワンルームマンションなどを購入して、サラリーマンでも大家さんとなり、副収入的に賃貸収入を得ることが流行したこともありま すので、遺産の中に収益不動産があることも、そんなに珍しいことではありません。このような場合に、賃貸借契約を解除することは、共有不動産の管理行為にあたり、相続分の過半数を有する相続人の同意がなければ、できません。

収益不動産に関する家賃については、遺産分割協議が成立するまでは各相続人が相続分の割合で取得し、遺産分割協議が成立した後は、その協議の結果所有者となる相続人が取得します。遺産分割協議の効力は、相続開始のときに遡るのが原則ですが、相続開始から遺産分割協議成立までの家賃については、協議の結果不動産を取得した相続人が遡って取得することはありません(最高裁平成17年9月8日判決)
身内が亡くなった場合に、かなりの高い確率で持ち上がるのが、相続問題です。
兄弟や親族など大勢いる場合や残った財産が多い場合は、特に厄介になるでしょう。
誰がどの位お金をもらうかや何をもらうかなど、遺言などがあれば良いのですが、必ずあるとは限りません。むしろ遺言が残されている方が珍しいでしょう。
遺産のうち、家や土地などプラスの財産は良いのですが、中には借金などのマイナスの財産まであったりします。
借金については、例え遺言が書いてあったにしても、債権者の承諾がなければ、その通りに出来るとも限りません。それが元で相続人間でトラブルが発生する可能性もあります。
大金持ちの人や会社経営者の方は、おそらく顧問の税理士さんがいるとは思いので、そういった方に相談されると思いますが、普通の方は、大抵そういう頼れる人はいないと思います。
そこで相続相談がある場合は、専門家を新たに探して依頼するということになると思います。
弁護士に相談すれば遺産分割の問題はすぐに解決する、と思っているかもしれませんが、場合によっては時間がかかり、相続税の申告の期限(相続発生から10か月)内に決まらなかったということもあるかもしれません。そういった事態を避けるためにも、相続が発生するとわかったらすぐに弁護士に相談し、トラブルにならないようにしましょう。そして遺産の総額が相続税の基礎控除を超え、相続税の申告が必要となる場合は、より意識して早めに相談してください。早めに遺産分割協議をまとめておかなければ、受けることができない税務上の控除があるからです。
最近では相続に関することは、無料で相談を受け付けている法律事務所も存在します。
どこに相談してもよいというわけではありませんが、とりあえず話を聞いてもらい、きちんと解決に向けて行動してくれる法律事務所なのかどうか、確認すると同時に、自分たちが今現在置かれている状況を把握しておきましょう。
相続の条件や時期によって、もっと早く行動しなければいけない状況にあるかもしれません。
みんなが納得した相続を行うために、相続に関する実績が多い事務所で迅速に対応してもらってください。
こちらの「ロウタス法律事務所」などは、相続と知的財産権に取り扱い業務を絞り込んだ、かなり専門性の高い法律事務所ですから、名古屋近辺の方であれば、相続の相談をされてみてはいかがでしょうか。

財産を残すことは悪いことではありませんが、何も決めないまま遺族に遺産の分け方を任せてしまうと、必ずもめます。
相続発生後に相続人がもめて、どうしようもなくなって弁護士を呼ぶ前に、一度家族で話し合っておく必要があります。
話し合いと言っても、難しく考える必要はありません。
誰に何を残したいのかをはっきり伝えるべきです。
被相続人の、誰に何を相続してもらいたいという希望がはっきりしていれば、ひどくもめるようなことにはなりにくいものです。その遺産分割について、なぜそういう内容になったかの理由がわかれば、納得しやすいケースもあるでしょう。
家族の話し合いで、うまくまとまってくれればそれが一番いいですが、残念ながら上手くいくケースは少ないものです。
寄与分や特別受益などの問題も含めて、早めに弁護士などの法律の専門家に相談をするという方法もあるでしょう。
相続の問題に関しても、相手はプロなのでどうすればいいのか丁寧に教えてくれるものです。
相続でもめる遺族は見たいものではありません。
親戚関係を悪化させないためにも、時間がある時に相談しておくべきです。まだ時間があると思って、相談することを先延ばしにしてはいけません。いつどうなるかは誰にもわかりません。あとで後悔しないためにも、気付いた時に行動を起こすべきです。
そして、遺産の分け方を考えるときに、忘れてはいけないのが相続税への配慮です。相続税は、現在は基礎控除が手厚く、課税されるのは、全体の4パーセント程度の人に限られるといわれています。しかし、法改正により、平成25年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除の金額が縮小されます。これにより、相続税が課税される人は、1.5倍~2倍程度に増えると言われています。
しかし、相続税には、配偶者の1億6000万円の控除や、小規模宅地の控除など、各種控除があり、相続の仕方によって税金の額がかなり異なるということがありえます。いわゆる、節税が可能なのです。
税金については、税理士に相談しましょう。相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内にする必要があります。これまでに遺産分割協議がまとまっていない場合には、上記控除が利用できない場合もありますので、早めに相談しましょう。

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